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離婚による土地の名義変更

土地名義変更の王道

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離婚によって土地の名義変更が必要になる場合もあります。難しい問題もありますが、しっかり対応していきましょう。

離婚による土地の名義変更

できれば離婚などせずに円満な結婚生活を送りたいと思うのが当たり前ですが、様々な問題もあり、離婚という残念な結果になる方もいます。

離婚となる場合、二人の共有財産などを分割する必要があります。

もし仮にご主人の名義になっている土地や建物がある場合でも、その土地や建物が結婚する前に夫が購入したものでない場合など、妻は財産分与を受ける権利者となります。

財産分与を行う場合は、土地の名義変更なども必要となります。

土地や建物について、公的に証明しておかないと、夫に勝手に売却され購入者の方に登記されてしまったということになったらどうすることもできません。

離婚となったら、土地の名義変更等、財産分与に関して必要なことを確実に行っておくことが必要です。

また決め事は公正証書にしておくことが必要です。

離婚による財産分与で土地を譲る方は、印鑑証明書、固定資産評価証明書、土地の権利証書や登記識別情報が必要です。

固定資産評価証明書は固定資産納税通知書の課税明細書コピーでも代用できます。

もし登記簿記載の住所氏名が印鑑証明書と違うという場合、戸籍付表、指名が違うという場合、戸籍謄本と本籍地の住民票があれば大丈夫です。

土地や建物など不動産をもらう側の名義変更に必要な書類は、住民票、戸籍謄本、離婚届受理証明書が必要です。

これらの必要書類については、このほかにも必要となる書類が発生することもありますので、法務局に確認しておきましょう。

離婚時に配偶者の方に土地を贈与しようという方もいます。

この場合、税務署は譲渡とみなしますので、仮に譲渡益が発生したという場合には是用途取得税が贈与する側にかかります。

贈与される側は、その土地が不当に高額ということでなければ、非課税となります。

どういった状況でどのような財産分与になるのかによって、税金の額や種類が変わりますので、状況によった税金の詳細を良く調べておく必要があります。

離婚の場合、協議離婚で弁護士などを通さずすむ方もいますが、土地の名義変更や贈与などの問題がある場合、弁護士や司法書士に総合的に相談する方がいいでしょう。

仮にこうした土地や建物などの不動産に関してもめた場合、法律の専門家が関与している方が安心です。

住宅ローンがあり一括返済によって財産分割するのではなく、その後妻が暮らし、妻がローンを支払っていくという場合、銀行が契約内容を変更し債務者変更を認めるかどうかわかりませんし、複雑な問題が出てきますので弁護士の介入が必須の場合もあります。